2019年7月18日午前10時半頃、京都市伏見区桃山町因幡にある京都アニメーション第1スタジオに液体入りバケツを2つ持った41歳の男が侵入し、1階でバケツに入っていたガソリンを撒いて放火（社員に直接ガソリンを掛けたという証言もある）、爆発音とともに黒煙が吹き上がる火災が発生、鉄骨コンクリート造り3階建ての建物を全焼させた。
容疑者については2019年7月20日付で逮捕状が請求されたことが京都府警から発表。
同26日に逮捕状の内容が「放火による火災で死亡した事が確実な33人の殺害・住居不法侵入・放火」に変更(変更前の内容は不明)、8月14日までに「35人の殺害、負傷者35人への殺人未遂、現住建造物等放火、等々」の内容で逮捕状が取り直され、事件発生から10か月後の2020年5月27日にようやく逮捕に至った
当時建物内で勤務していたのは外部スタッフ4名を含めた74名。
68名が人的被害を受け、同日午後10時の時点で33名(1階:2名、2階:11名、2階階段:1名、3階から屋上に向かう階段:19名)の死亡が確認された。
全員が同社の従業員だった。
重軽傷者は33名。
無事だったのは窓から逃げた人やトイレから救出された人など6名だけで、完全に無傷なのはそのうち1名だけだった。
事件発生当時スタジオ内にいたスタッフとは別に、出勤途中で事件が起き、屋外で救助にあたった男性社員1名が煙を吸って軽症を負った。
被害はその後も拡大し、翌日さらに1名が死亡、それから8日後さらに1名が死亡。
9月5日、女性7人が入院しており、そのうち3名が生命の危機にある重篤な病状であり、1名が重体であったことが公表、2ヵ月半後の10月5日に1名の死亡が公表され、死亡者数は36名になった。
中でも3階から屋上への階段で倒れていた人が最も多く、京都市消防局によると、屋上に出る扉は閉まっていたが、鍵はかかっていなかったという。
2階ベランダから飛び降りた人は助かっており、とっさの判断が生死を分けた。
この建物は1階から3階まで螺旋階段を設置しており、これが一気に3階まで火が回った原因でもある。
また、建物の規模が小さいためにスプリンクラーを備えておらず、非常階段もなかった（建築基準法の規制には適合している）。
なお後の検証で点火から30秒後には塔屋部で92.5℃、3階フロアで300℃に達しており(ソース)、店舗などで一般的なロール式の防火シャッターでは作動に到底間に合わない。
7月19日に京都府警は会見を行い、現住建造物放火と殺人事件での立件を視野に入れた100人体制の捜査本部を設置することを表明した。
下記の容疑者と目される男について、大阪府内の病院で入院加療中の男を、事件の重大さを理由に実名を公表。
逮捕前から実名が公表され「容疑者」呼びで報道されるのは異例の措置であるが、それまでの間、一部ネット上で犯人はNHKディレクターの知り合いだとか、在日朝鮮人・在日韓国人であるといった事実無根の情報が流布した。
第一報が入った時点で、日本では前代未聞のアニメーション制作拠点を狙った放火事件として注目され、被害の全容が明らかになるにつれ、世界各国のアニメファンだけではなく、業界で日々アニメーション制作に携わる声優、監督をはじめ多くのスタッフ達にも大きな衝撃と悲しみが走った。
事件のあった第1スタジオは京アニの主要監督・主力アニメーターが揃っている上に、サーバーセンターが併設されている京アニの要とも言うべき施設であった。
八田社長は当初、事件当日はNHKが取材に訪れる予定だったため、一時的にセキュリティシステムを解除していたと説明したが、後に京アニの代理人弁護士は、そのシステム自体が存在せず、普段から無施錠だったと訂正した。
よって、NHKの取材予定がなくても大きな被害が出ていたと考えられる。
7月21日の京都市議会での消防局報告によると、スタジオの防火設備は法令に適合しており、前年の査察においても十分と判断された。
日頃から防災訓練もされており、2014年度に消防局から表彰もされたほどだった。
そもそも、現代の建築物は、大量のガソリンが持ち込まれ火をつけられるような状況は想定していない。
そのため、京都市消防局は京アニ側の防火対策は適切だったと判断している。
報道されている安否不明者の中には著名なスタッフの名も出てきているが、死亡した被害者の多くは外見ですぐ身元が判別できないほど損傷が激しく、DNA鑑定などで全員の特定に1週間近くを要し個別の安否については同社や警察からはすぐには公表されておらず、双方とも「被害者家族と協議して時期や表現を判断する」として実名公表を控えるよう要望(ソース)していた。
にもかかわらず、解禁前に報道陣が被害者の葬儀に押しかけたり献花台に訪問したファンや親族を追い回す被害が発生している。
京都府警は、本件の死亡者のうち、8月2日に公表に同意が取れた10人のみ氏名を公表、した。
8月20日には日本経済新聞社など京都府内に取材拠点を持つ報道機関12社でつくる「在洛新聞放送編集責任者会議」が未公表の死亡者の実名を早く公開するように府警に要求、結局京都府警側は残る25人の犠牲者の氏名に関し、20人の遺族から反対があったものの報道側の要請に応じる形で8月27日に全員の名前を公表することになった。
この公表時期にあたっては、警察庁側から 「お盆前を避け全員の葬儀が済んで以降」 と指導があったという。
生存した重軽傷者の名前は公表されていない。
家族の心痛が深いことから、京都府警の捜査本部は多くの人数を彼らのケアに当てている。
名前は公表されていないものの、韓国外交省は韓国人女性スタッフが1名重傷であったことを公表し領事館が支援する方針を表明した。
この事件で被害に遭った社員33名のうち、事件から3ヶ月たった2019年10月時点では27名が職場復帰しているという。 ☆ (T.Koga）長崎市の三山不動産
