阪神・淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7.3の大地震（兵庫県南部地震）による大災害です。
近代都市を襲った最大震度7の揺れ。
建物倒壊や大規模火災などで死者は6434人にのぼりました。
人々の多くがまだ布団に入っている時間、兵庫県の淡路島北部の深さ16キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生。兵庫県を中心に激しい揺れに襲われます。揺れは遠く離れた九州や関東にも伝わるほどでした。
気象庁が現地調査を行った結果、神戸市などは震度7であったことがわかりました。
当時の震度7は震度計ではなく現地調査で決定され、被害が集中したエリアは 「震災の帯」 とも言われました。
建物の倒壊や同時多発的に起きた火災などの直接的被害のほか、その後の過労や環境が悪化した生活で体調を崩すなどしたことで （災害関連死） あわせて6434人が命を落としました。
住宅被害は63万9686棟に達し、このうち10万4906棟が全壊。
火災によって被害を受けた建物も7574棟におよびました。
大地震が短い時間で近代都市を破壊していったのです。
地震の直後、淡路島の北部の地表などに地盤の食い違い＝断層が現れました。
野島断層 (六甲・淡路島断層帯の一部) です。
断層は淡路島を中心に断続的に南北10キロほど現れていたということです。
一方、地表に現れない部分で大きな揺れを発生させる地下深くの断層 「震源断層」 は、その後の余震などの分析で長さ40キロ以上に及んでいたとされています。
地震はまだ寝ている人の多かった午前5時46分に発生しました。
死者のほとんどは建物の倒壊によるものでした。
全壊した建物は10万4906棟。当時は1981年よりも前の 「古い耐震基準」 で建てられた木造住宅が多く残っていて、地震の激しい揺れによって多くが倒壊しました。
亡くなった人の約9割が地震当日の午前6時と地震後まもなく死亡していた可能性が高いことが分かっています。
年齢別では高齢者の死亡数が多かった一方で、20代の死亡率の高さも指摘されました。
中には家賃の安い古い木造アパートで暮らす大学生などの若者もいました。
鉄筋コンクリートで造られたビルも壊れたり倒壊したりして、近代都市を襲う大地震の恐ろしさが認識されることになりました。
都市の交通網を支える道路や橋、港湾設備など 「インフラ」 も大きな被害を受けました。
特に阪神高速道路の橋脚が600メートル以上にわたって横倒しになった光景は、インフラを建設する関係者にも衝撃を与えました。
また、人工的に盛り土をして造成された住宅地の土台が崩れる 「宅地崩壊」 も発生しました。
兵庫県西宮市の一部地区では盛り土で地すべりが発生、30人以上が犠牲になりました。
地震の直後から 「同時多発的に火災」 が発生し始めます。
建物だけでなく車両火災なども含めると出火件数は合わせて293件。
それに対する消防車や消防隊員などの消防力は圧倒的に不利な状況でした。
被害が大きい神戸市などでは道路の通行もままならない中で救助も消火もする必要がありました。
当時の消防隊員の話からは 「どこを優先して消火や救助にあたるか」 過酷な決断に迫られていたことも分かっています。
消火に必要な消火栓や消火用の水不足も火災の延焼を広げる一因にもなりました。
最終的に全焼した建物は7036棟に達し、倒壊した建物の中に生存者がいることが分かっているにもかかわらず、救助できないまま火災に巻き込まれて亡くなるという悲しい出来事もありました。
震災では電気が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した電気コードなどから発火する 「通電火災」 のリスクが浮かび上がりました。
地震から時間をおいて発生した火災の主な原因とも見られています。
地震発生直後から、病院には、けが人が次々に搬送されてきたほか、多くの人がみずから歩いて訪れました。
神戸市を中心に病院には多くの人が殺到。
病院自体だけでなく医師や看護師なども被災する過酷な状況の中で 「誰を優先して治療すべきか」混乱も起きました。
病院関係者は必死に対応しますが、断水や医療機器の損傷など必要な物資も不足しがちになり、十分な治療が難しくなる局面もありました。
住まいを失った多くの人たちは、学校や体育館など避難所で生活を送ることになりました。
女性や男性、子ども、高齢者も関係なく 「密集した避難所」 ではプライバシーの確保が難しく、避難者にとって大きなストレスに。
暖房などに限界もあり、多くの人が寒さの中で過ごしました。
水が流せなくなったトイレの 「衛生状況の悪化」 や 「トイレ不足」 も大きな問題となり健康被害が懸念されました。
また、空気の汚染など、室内の環境衛生も問題となり、地震後に体調を崩してしまう人も相次ぎました。
地震による直接的被害は免れたにも関わらず、その後の過労や生活環境の悪化などで体調を崩して亡くなる 「震災関連死」 も相次ぎます。
認定された死者数はおよそ900人にのぼるとされますが、死亡統計の解析などからはさらに多かったと指摘されています。 ☆ (T.Koga）長崎市の三山不動産
