昭和東南海地震は、1944年12月7日に太平洋戦争末期に発生した、マグニチュード7.9の巨大地震です。この地震は、戦争中の「報道管制」下で被害の大部分が隠蔽され、国民への情報提供が制限されました。そのため、死者・行方不明者1,200人以上、住家全壊16,000棟を超える大きな被害が出たにもかかわらず、詳細な被害状況は正確には分かっていません。
戦時下での被害と状況
軍需工場への壊滅的打撃：太平洋戦争の末期、日本の軍需工場が集中していた東海地方に壊滅的な被害を与え、軍事生産力にも大きな影響がありました。
学徒動員された生徒の犠牲：多くの若い中学生などが工場で動員されており、工場の倒壊により多くの生徒が犠牲になりました。
震源域での被害：三重県や愛知県を中心に、津波による浸水や家屋の倒壊など、大きな被害が発生しました。
報道統制と情報隠蔽
報道管制の敷設：戦争遂行に悪影響を与えるため、内務省は新聞社に対し、被害状況の報道を厳しく制限しました。
報道されなかった被害：「軍の施設や軍需工場の被害等戦力低下を推察できることは掲載しない」「重要都市の被害が甚大であるような取り扱いはしない」などの指示により、地震の被害の全容が国民に伝えられることはありませんでした。
支援の遅れ：報道管制と災害隠蔽により、全国からの救援物資や義援金が集まらず、被災地の復旧復興が大幅に遅れる一因となりました。 ☆ (T.Koga）長崎市の三山不動産
