不動産の広告で物件まで徒歩分という記載を目にしますが、どの様に計算しているのですか？

不当景品類および不当表示防止法に基づいて、不動産業界が自主的に定めた「不動産の表示に関する公正広告規約」で定められています。すなわち、徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして計算されます。

引越に際して、郵便局への連絡はどうすればいいのですか？

最寄の郵便局へ行って、本人の確認できるもの(運転免許証やパスポート)等と共に転居届を提出する事により、1年間旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送します。転居届は郵便局に置いてあります。詳細については、郵便局ホームページをご確認ください。
https://welcometown.post.japanpost.jp/change_procedures.html

契約に際して、なぜ、実印、印鑑登録証明書及び住民票が必要なのですか？

不動産の賃貸借・売買契約書に捺印する際には、印鑑登録証明書の提出が要求されることが多いです。なぜ、実印と共に印鑑登録証明書の提出が要求されるのでしょうか？
まず、実印とは、個人の場合は、住民登録してある市町村役場や区役所に自分の印として登録している印をいいます。そして、印鑑登録証明書は、印鑑登録している区役所等に申請し、交付してもらいます。では、なぜ印鑑証明書が必要なのでしょうか？まず、印鑑証明書は本人以外が入手することは不可能に近く、しかも印鑑証明書の印鑑に適合する実印を所持する者が、その印鑑証明書に記載されている住所、氏名の人物であると確認できるからです。

ピアノを持ち込みたいのですが、何か気をつけることはありますか？

ピアノは大きくかつ音が鳴る（消音設定のピアノは除きます）ことから、建物の損傷を招く恐れがありますので、必ず営業担当者にご連絡ください。後の不要なトラブルを回避するためです。

結露の発生を防止するためのお手入れについて教えてください。

建物でも戸外との温度差が大きくなる季節に「結露」が発生します。機密性の高いマンションなどでは特に起こりやすく、カビの原因にもなりますので日常のお手入れが大切です。結露を防止するには、頻繁に換気を行い、風通しをよくして、もし水滴が発生したら、乾いた布で速やかにふき取っておくようにしましょう。 もし、以上の様な手段を講じても改善されない場合には、建物管理会社に一度相談してみるのがよいでしょう。

カビの防止、お手入れについて

梅雨時や結露の発生しやすい冬場には押し入れや家具の裏側、浴室、洗面所などに「カビ」が発生することがあります。カビの予防のためには、風通しをよくするために、押し入れのふすまを少し開けてみたり、家具なども壁から少し離して置くようしましょう。また、押し入れには、除湿剤を入れておくとなおのことよいでしょう。もし、以上のような手段を講じても改善されない場合には、建物管理会社に一度相談してみるのがよいでしょう。

隣地からはみでている木の枝や根を勝手に切ってもよいのでしょうか？

隣の家の大きな木の枝が自分の物件の敷地内までせり出してきている場合、法律上、木の枝を勝手に切ってはいけないことになっています。日があたらなくなるなどの問題が生じた場合には、建物所有者に一度相談してみるとよいでしょう。なお、自分の敷地まで入ってきた隣地の木の根っこは、法律上勝手に切ってもよいことになっています。

賃貸借契約期間中で、解約をしたい場合どのような手続きをとればよいのでしょうか？

契約期間満了前に解約をしたい場合、契約書に期間内解約の規定が定められていればその定めに従い解約通知を賃貸人に送付することになります。ただし、後で、「解約通知を送った、受取っていない」といったトラブルが生じることを防止するためにも、履歴が残るＦＡＸや配達記録付き内容証明郵便を用いるほうがよいでしょう。
なお、解約通知後の解約日の変更は認められないので注意してください。

部屋に備え付けの設備の故障が発生した場合には、どうすればいいのでしょうか？

重要事項説明書に記載されております建物の管理会社にご連絡ください。

契約終了日にはどのようなことをすればいいでしょうか？

契約終了日までに、荷物を全部出して初めて入居した時の状態にしておいてください。
また退去時に出たゴミは責任をもって処理してください。また、次の点をご留意ください。
・ 入居時に受け取った「鍵」は必ず返却してください。（スペアキーも含みます）
・ 室内備品の取り扱い説明書があった場合は、それも返却する必要があります。

敷金の清算と原状回復について教えてください。

賃貸借契約書に記載されているように、退去時には使用した部屋の原状回復が必要です。原状回復とは、建物を借りたそのままの状態に戻すことをいうのではなく、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」をいいます。その際には、自然損耗や経年変化も考慮されます。
敷金は、この原状回復費用、未払い賃料その他賃借人が負う一切の債務を控除し、余剰金がある場合には返還し、不足が生じた場合には追加で支払うことになります。敷金の返還時期ですが、建物明渡後、上記の清算が終了した後に、返還されます。